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千葉放課後連のあゆみ

千葉放課後連のあゆみ

 平成10年4月
     印旛養護学校の保護者や先生を中心に佐倉市に千葉県内ではじめての障害児を対象とした
     学童保育所「あかとんぼ」が設立される。
     千葉県障害児の放課後・休日活動を保証する連絡協議会(設立準備会)の松浦俊弥氏が中
     心になってメールマガジンの発信を開始、県下の放課後活動の様子を発信する。
平成11年8月
     千葉放課後連設立総会が行われ、会長 園山満也氏、事務局長 松浦俊弥氏が決まる。
     その時活動が確認できた会は5団体で、いずれも父母の会等による自主運営であった。
     「あかとんぼ」(佐倉市)「はなまるくらぶ」(松戸市)「にじと風」(八千代市)
     「きらら」(鎌ヶ谷市)「サンガ」(船橋市)
     またレスパイトケアを実施している事業所等も確認できた。
平成12年8月
     県単独事業として「障害児・者在宅支援事業援助会」の開始。 1団体年70万円。
     団体会員は10団体になる。その構成は、放課後活動やレスパイト実施団体等。
       一方全国においては、26都道府県において131団体、3082名の子どもたちが「障害児の
     学童保育的活動」を利用していたことが調査によって判明。
 平成13年
       今年度より、毎年8月の総会時に講師を招いての勉強会を実施。県内登録20団体。
       堂本千葉県知事と直接懇談し「千葉県養護学校等児童生徒放課後対策事業援助金」の制度
     つくりの要望をおこなうとともに知事への手紙も各団体が書いて手渡す。参加者は計14名
     (あかとんぼ父母の会代表をはじめ12団体)
 平成14年
       15年からの支援費制度開始を前に、障害児学童が「児童デイサービス」事業所となること
     が可能かどうか、県・国へヒアリング。結果、「児童デイサービス」は就学前児を対象とし
     たサービスであると国から回答。
       4月から支援費制度の開始。 一部の団体は、ヘルパー事業所へ移行。一方、首都圏の連絡
     会等が連携を取り全国組織結成に向けて動き始める。
 平成16年
      8月長野にて障害をもつ子どもの放課後保障全国連絡会(略称「全国放課後連」全国から約
      100名参加)の創設。
      学童が放課後活動する団体に対する「障害児タイムケア事業」の創設を国に要望。
 平成17年
     「障害児タイムケア事業」補助金制度の開始。しかし、その補助金は単価が低く現状を反映
      していなかったため、利用できる事業所は少なかった。
        千葉県内の登録団体は19団体になる。
             「全国放課後連」を中心に小~高校生の放課後活動を「児童デイサービス」に組みこむこと
              を要望。
              その結果、小学生までが「児童デイサービスⅡ型」事業対象となる。この事業に県内の多く
              の放課後活動団体が参入しはじめた。
        事務局長松浦氏の退任。今年度の総会以降、千葉放課後連の総会は開催されず。
平成18年
              障害者自立支援法の制定により、「児童デイサービスⅡ型(放課後型)」が施行された。
              この事業を利用した障害児学童の新設が増え、放課後活動の多様化がすすむ。
 平成21年4月
              報酬単価の改正により、「児童デイ」の報酬単価がほぼ元通りになる。また、資格・体制等
              が整った事業所への加算が新設される。
              現在、確認できている千葉県内の「児童デイサービスⅡ型」は77箇所である。(事業所と
              してⅠ型Ⅱ型の明記は無い為、開所時間や運営形態から推測される数。)
              児童デイ以外(日中一時支援事業やその他自主運営含む)で放課後活動を実施している事業
              所は35箇所。
 平成23年11月
              千葉放課後連再結成総会開催
 平成25年11月
              全国放課後連研修会東日本研修会千葉県にて開催
千葉県障害児の放課後・休日活動を保障する連絡協議会(千葉放課後連)事務局
 
〒276-0046
千葉県八千代市大和田新田453-126 特定非営利活動法人にじと風福祉会内
TEL.047-480-0801
FAX.047-480-0807

障害のある子どもの、放課後及び学校休業日における活動を発展させる。
障害のある子どもの、発達及びその家族への支援・豊かな地域生活を保障される事を目的とする

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